雇用形態の多様化についてはよく耳にする事があると思います。事実、コンビニエンスストアやスーパーでもやはりパートタイマーやアルバイトの方なしには営業出来ません。期間の定めが無い雇用契約(無期雇用契約)を締結している正規雇用のいわゆる正社員以外の契約社員、臨時社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトなどは正規雇用では無いという意味で非正規雇用と呼びます。

 

今日ではテレワークやリモートワークと呼ばれる在宅勤務や限定正社員を採用する企業も少なくありません。様々な有名企業も徐々に採用に乗り出しています。しかしながらそこで一般的によく問題となるケースが、「有期雇用契約期間満了に基づく労働契約の解除」である「雇止め」と「使用者による労働契約の一方的な解除」である「解雇」を混同して適用している企業および経営者が存在する事です。

 

雇止めと解雇を区別せずに適用する事にどういった問題があるのか?具体的には使用者側が有期雇用契約を途中解約する場合、通常の「解雇」における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である場合」に認められるという要件よりさらに厳しい要件が求められます。という事は非正規雇用の労働契約の解除はより慎重にすすめる必要があるという事です。そこで後々のトラブルを防ぐ予防的観点からも顧問弁護士を利用して人事などの契約関係にあたる事が時代の要請とも言えます。