世界各国で人・物・情報が行き交うグローバル化が急激に加速した今日において、国境を越えた売買契約などの取り引きは経済活動の重要なトピックです。では、その際に何処の国の法律を適用し、どのように対処していくのか?そのような問題について顧問弁護士を利用するとしないとではやはり大きな差が生じます。

 

具体的な法律について挙げると国家を股にかけての私法上の行為に関しての準拠法(どの国の法律に準拠するか?)の指定は平成19年(2007)の改正までは明治31年(1898)に施行された「法例(明治31年法律第10号)」で規定されておりました。今日では平成18年(2006)6月に法例が大きく改正された「法の適用に関する通則法」が制定され平成19年(2007)1月1日に施行されました。

 

「法の適用に関する通則法」は基本的な行為能力や成年後見、法律行為、さらには婚姻 ・離婚、相続などの親族法に至るまで幅広く準拠法を規定しています。そういった国際契約などについての細かいやり取りに加えて、その契約などの「行為」につきどこの国の法律を適用するかについての判断は法律の知識と実務経験が不可欠と言っても過言ではありません。やはり国際契約の場面でも専門家である顧問弁護士を利用した企業法務が大きな役割を果たしています。