顧問弁護士を利用している企業の法務部門も少なくありません。この法務部門で扱う分野が企業法務です。法律が正常に機能している国家である事を前提とするならば、個人の売買などの契約をはじめとする経済活動と同様に、企業においてもその「法律」の根拠に基づく運用が求められます。

 

会社の設立・新事業の開始に端を発し、取締役会の権限・運営について、さらに株式会社であれば株主総会の権限とその運営、また、会社が本業としている直接的業務はもちろんの事、財務や税務さらには人事労務などの間接的業務についても顧問弁護士は重要な役割を果たしていると言えます。

 

近年では特許侵害などの知的財産権について顧問弁護士を利用した事がプラスにはたらいた企業法務も少なくありません。知的財産権のケースであれば他社により自社の特許権が侵害されているという事(自社が特許権を取得したものを他社が売り出しているなど)を企業の法務部門が証明するというのは容易な事ではありません。流れとしては他社(相手方)の商品につき特許権の請求項(クレーム)の構成要件に当てはまり特許権侵害をしていると証明する為の調査に始まり、相手方へ侵害を警告する警告書などの送付、それでも事態が収束をみない場合の特許侵害訴訟など法律の専門家である顧問弁護士を利用するとしないとでは大きく異なります。

 

上記に挙げた会社の設立、取締役会や株主総会の権限・運営、財務や税務、人事労務さらには知的財産権に至るまで企業法務は顧問弁護士の小さくないサポートを受けている事をご紹介します。