顧問弁護士を利用した企業法務

顧問弁護士を利用した企業法務についてまとめました

雇用契約をめぐる問題

雇用形態の多様化についてはよく耳にする事があると思います。事実、コンビニエンスストアやスーパーでもやはりパートタイマーやアルバイトの方なしには営業出来ません。期間の定めが無い雇用契約(無期雇用契約)を締結している正規雇用のいわゆる正社員以外の契約社員、臨時社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトなどは正規雇用では無いという意味で非正規雇用と呼びます。

 

今日ではテレワークやリモートワークと呼ばれる在宅勤務や限定正社員を採用する企業も少なくありません。様々な有名企業も徐々に採用に乗り出しています。しかしながらそこで一般的によく問題となるケースが、「有期雇用契約期間満了に基づく労働契約の解除」である「雇止め」と「使用者による労働契約の一方的な解除」である「解雇」を混同して適用している企業および経営者が存在する事です。

 

雇止めと解雇を区別せずに適用する事にどういった問題があるのか?具体的には使用者側が有期雇用契約を途中解約する場合、通常の「解雇」における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である場合」に認められるという要件よりさらに厳しい要件が求められます。という事は非正規雇用の労働契約の解除はより慎重にすすめる必要があるという事です。そこで後々のトラブルを防ぐ予防的観点からも顧問弁護士を利用して人事などの契約関係にあたる事が時代の要請とも言えます。

国際契約での利用

世界各国で人・物・情報が行き交うグローバル化が急激に加速した今日において、国境を越えた売買契約などの取り引きは経済活動の重要なトピックです。では、その際に何処の国の法律を適用し、どのように対処していくのか?そのような問題について顧問弁護士を利用するとしないとではやはり大きな差が生じます。

 

具体的な法律について挙げると国家を股にかけての私法上の行為に関しての準拠法(どの国の法律に準拠するか?)の指定は平成19年(2007)の改正までは明治31年(1898)に施行された「法例(明治31年法律第10号)」で規定されておりました。今日では平成18年(2006)6月に法例が大きく改正された「法の適用に関する通則法」が制定され平成19年(2007)1月1日に施行されました。

 

「法の適用に関する通則法」は基本的な行為能力や成年後見、法律行為、さらには婚姻 ・離婚、相続などの親族法に至るまで幅広く準拠法を規定しています。そういった国際契約などについての細かいやり取りに加えて、その契約などの「行為」につきどこの国の法律を適用するかについての判断は法律の知識と実務経験が不可欠と言っても過言ではありません。やはり国際契約の場面でも専門家である顧問弁護士を利用した企業法務が大きな役割を果たしています。

顧問弁護士の必要性

顧問弁護士を利用している企業の法務部門も少なくありません。この法務部門で扱う分野が企業法務です。法律が正常に機能している国家である事を前提とするならば、個人の売買などの契約をはじめとする経済活動と同様に、企業においてもその「法律」の根拠に基づく運用が求められます。

 

会社の設立・新事業の開始に端を発し、取締役会の権限・運営について、さらに株式会社であれば株主総会の権限とその運営、また、会社が本業としている直接的業務はもちろんの事、財務や税務さらには人事労務などの間接的業務についても顧問弁護士は重要な役割を果たしていると言えます。

 

近年では特許侵害などの知的財産権について顧問弁護士を利用した事がプラスにはたらいた企業法務も少なくありません。知的財産権のケースであれば他社により自社の特許権が侵害されているという事(自社が特許権を取得したものを他社が売り出しているなど)を企業の法務部門が証明するというのは容易な事ではありません。流れとしては他社(相手方)の商品につき特許権の請求項(クレーム)の構成要件に当てはまり特許権侵害をしていると証明する為の調査に始まり、相手方へ侵害を警告する警告書などの送付、それでも事態が収束をみない場合の特許侵害訴訟など法律の専門家である顧問弁護士を利用するとしないとでは大きく異なります。

 

上記に挙げた会社の設立、取締役会や株主総会の権限・運営、財務や税務、人事労務さらには知的財産権に至るまで企業法務は顧問弁護士の小さくないサポートを受けている事をご紹介します。